大阪都構想シリーズ4

「大阪都構想」を巡る住民投票が11月1日に投開票され、反対多数で否決しました。有効投票136万票のうち反対票が69万2996票で、賛成票を1万7167票上回りました。2015年と比べると、若い世代の人口が多い北区や西区、中央区で賛成票が伸び悩み、港区や阿倍野区で反対票が増えました。

　大阪市選挙管理委員会によると、「大阪都構想」の住民投票の投票率は62.4%で、2015年の前回66.8%を4.4ポイント下回りました。
また、若い世代が多い浪速区や中央区で投票率が低くなる傾向が見えるのは残念に思えます。

　結果として、「大阪都構想」は否決されましたが、賛成派と反対派とがほぼ二分したという事実は、大阪が複雑な問題を抱えていることを示唆しているのだと思います。

　今回の二重行政解消は、大阪だけの問題ではありません。政令指定都市は全国に20市あります。大都市は出費がかさむ一方で財政基盤は弱く、道府県と権限委譲や税収配分を巡る論争が続いています。
横浜市や川崎市、神戸市は、警察権限などを移管して県から独立する「特別自治市」を掲げます。愛知県と名古屋市の「中京都構想」、新潟県と新潟市の「新潟州構想」、静岡県の「静岡型県都構想」も話題になりました。ただ、道府県と政令指定都市の利害調整は難航しがちです。大阪都構想の可否は、こうした議論に一石を投じるかもしれません。

今後、若い世代の投票率を上げるため、まつりちゃんをより良いものにして行きたいと思います。

何にしても、大阪市民の皆さん、お疲れ様でした。